市場動向

国内ペットフード出荷額の伸びは0.6% 中国大陸 台湾 香港のペット市場と日本企業の参入戦略

カテゴリー:海外市場戦略 / 中華圏マーケティング / ペット関連企業向け

本稿では、中国大陸・台湾・香港の3市場を「中華圏」として扱います。市場規模だけでなく、商品ごとの輸入条件を踏まえて参入先と販売方法を選ぶことが、日本企業の市場開拓の出発点です。

一般社団法人ペットフード協会の統計によると、2025年度のペットフード出荷額は4,620億4,300万円で、前年度比約0.6%増でした。一方、出荷量は56万6,621トンと、4年連続で減少しています。金額の伸びと数量の動きを分けて捉える必要があり、この0.6%を日本のペット市場全体の成長率とみなすことはできません。[1]

中国大陸では都市部の犬猫消費市場が拡大し、台湾ではペットの健康や原材料への関心がうかがえます。香港では、許可を受けた飲食店に犬を同伴できる制度が始まりました。ただし、こうした市場の変化が、そのまま日本産ペットフードの輸出機会につながるわけではありません。[2][4][6]

本記事では、業界・研究機関・公的機関の公表データから3市場の参入条件を整理します。中国大陸への日本産犬猫用フードの一般貿易輸出は不可、台湾向けも対象製品には工場登録等が必要です。[7][8]

1 中華圏ペット市場の規模と市場ごとの特徴

3市場の数字は、対象範囲と調査時点が異なります。中国大陸の犬猫消費市場、台湾のペット市場推計、香港の犬猫飼育世帯数は、同じ基準で比較した数値ではありません。

市場 市場規模や飼育状況 主な特徴と参入条件
中国大陸 3,126億元(都市部犬猫)
約7兆4,100億円
2025年 [2]
猫の消費市場は前年比5.2%増。日本産犬猫用フードの一般貿易輸出は不可。
台湾 800億台湾ドル超
約3,856億円超
2026年6月報道の推計 [3]
原材料や機能性への関心。対象フードは工場登録や検疫への対応が必要。
香港 犬猫飼育24万1,900世帯
2018年調査 [5]
2026年7月9日から許可飲食店で犬の同伴が可能。消費への効果は今後検証。

注:円換算は税関公示相場の2026年11月15〜21日適用分に統一し、1人民元=23.70円、1台湾ドル=4.82円で算出しています。市場規模の目安を示すための換算であり、調査年の平均相場や実際の決済レートではありません。[11]

中国大陸 3,126億元の都市部犬猫消費市場

『2026年中国ペット業界白書(消費報告)』の公表概要によると、2025年の都市部犬猫消費市場は3,126億元(前年比4.1%増、約7兆4,100億円)でした。犬猫の飼育頭数は前年比1.8%増、1頭あたりの年間消費額は犬が3,006元、猫が2,085元です。市場の拡大には、飼育頭数と1頭あたりの支出の双方が関わっています。[2]

猫の消費市場は1,520億元(前年比5.2%増)、犬は1,606億元(同3.2%増)で、猫の伸び率が犬を上回りました。また、調査対象の飼い主のうち1990年代・2000年代生まれは計69.0%を占めます。若い飼い主に向け、商品の使い方や品質の根拠を分かりやすく伝えることが、販促上の検討課題となります。[2]

台湾 800億台湾ドル超の市場と健康への関心

台湾経済研究院の推計を紹介した『経済日報』の2026年6月11日付記事によると、台湾のペット市場は800億台湾ドル(約3,856億円)を超える規模とされています。これは研究機関の市場推計で、ペットフードだけの金額ではありません。JETROの展示会報告でも、原材料や機能性に対する来場者の関心が紹介されています。[3][4]

日本産ドライフードについては、JETROの2026年10月15日付報告が、現行の輸入検疫条件では原料牛の月齢証明を求めていないという台湾当局の回答を紹介しています。新たな規制撤廃ではなく、現行条件の確認です。輸出の可能性が広がった一方、対象となる畜肉成分入り製品には工場登録などが引き続き必要です。同報告による日本の登録施設数は、2026年8月時点で9施設でした。[4]

香港 許可制で始まった飲食店への犬の同伴

香港政府統計処の『主題性住戶統計調查 第66號報告書』(2019年刊行)に収録された2018年調査では、犬または猫を飼う世帯は24万1,900世帯、飼育数は犬22万1,100頭、猫18万4,100頭でした。これは2018年時点の数字です。一方、2026年7月9日には、許可を受けた飲食店で犬の同伴が可能となり、開始当日の対象は940店でした。外出用品などの利用場面が広がる可能性はありますが、制度開始をもって関連消費が急増したとは判断できません。[5][6]

2 日本企業が確認すべき市場別の規制

販促を始める前に、製品の成分・用途・製造地と輸入時の分類を確認する必要があります。「ペット向け」というだけでは、フード、飼料添加物、日用品などの規制を一括りにはできません。

中国大陸:日本産の犬猫用ペットフードは、現行の制度では一般貿易で輸出できません。JETROの案内では、日本が輸入可能な生産国・地域に含まれず、日本の製造施設は該当する登録手続きを行えないとされています。日中間の犬猫用フードの二国間検疫条件も整備されていません。農業農村部(MARA)の輸入登記証を取得すれば販売できる、という説明は不適切です。また、10都県産の食品・飼料には原発関連の輸入停止措置があり、新潟県産精米などには例外があります。ペット用サプリメントも日用品とは限らず、飼料・飼料添加物等の分類と適用条件の確認が必要です。越境ECを規制回避の経路として前提にせず、商品・取引方式ごとに輸入可否を確認します。[7]

台湾:偶蹄類・家きん類の成分を含む対象製品には、台湾当局の製造工場認定や検疫上の手続きが必要です。また、中国語による法定表示や輸入業者の届出などへの対応も求められます。食用の日本産食品に関する規制緩和を、農業部が所管するペットフードへそのまま当てはめることはできません。JETROの案内では、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県から輸出するペットフードについて、農業部による放射性物質検査にも言及しています。製品・製造地ごとの条件を確認することが重要です。[8]

香港:犬の同伴が認められるのは、許可を受けた飲食店です。法令では、成人が長さ1.5m以下のリードを保持するか、同じ長さ以下のリードで固定物につなぐこと、調理室等へ犬を入れないことなどが定められています。営業許可条件には、食卓に犬を乗せないこと、店内で犬用フードを調理・調製しないこと、排泄物で汚れた場所を直ちに清掃・消毒することなどが含まれます。商品提案も、店舗の運用ルールを踏まえて設計します。[9][10]

3 市場別に取り組む3つの商品と販促のアプローチ

以下は、市場データと輸入条件を踏まえた商品・販促の提案です。日本製という表示だけに頼らず、購入理由となる具体的な価値を示し、販売実績を見ながら改善します。

① 台湾 健康管理と原材料の分かりやすさを訴求

体重管理を意識したフードやシニア向け商品などを候補に、栄養設計、原材料、給与量を繁体字で具体的に説明します。「無膠」を訴求する場合は、カラギーナンやグアーガムなどの増粘・ゲル化に用いる成分の不使用を指す表現として、実際の配合と表示を確認します。「ゼラチン不使用」や添加物全般の「無添加」と同一視せず、不使用の対象を明示することが大切です。輸出対象のフードは、認定済み工場の製造・製品範囲と検疫要件を確認して展開します。未対応の場合は、非食品の日用品から販売を検討する方法もありますが、サプリメントを一律に輸出しやすい日用品として扱うことはできません。

② 香港 犬同伴時の清潔さと使いやすさを提案

飼い主が持参する携帯用食器、清掃シート、マナーマット、持ち運びやすい収納用品などを候補にします。小分け包装や収納しやすいサイズも、商品設計上の検討項目です。InstagramやThreadsでは、店舗ルールに沿った使用例を紹介し、問い合わせや購入につながるかを検証します。店側が犬用フードを販売・提供する場合、営業許可条件で認められる包装済みドライフード、真空包装フード、缶詰などの範囲を確認する必要があります。犬同伴制度の開始と、個別商品の輸入・販売条件は分けて確認します。[10]

③ 中国大陸 非食品の日用品を軸に販売可能性を検証

中国現地ブランドとの価格競争に偏らないよう、猫用ブラシ、清掃用品、寝具、キャリーなど、非食品の日用品で使いやすさや耐久性を訴求します。小紅書(RED)では、使用実演や実測に基づく比較を通じ、購入前の疑問に答える情報を発信する方法が考えられます。販売は品目ごとの輸入条件を確認した上で一般貿易や越境ECを選びます。耳のケア製品、口腔ケア製品、サプリメントなどは成分・用途・効能表示によって扱いが変わるため、無条件の代替商材とは位置付けません。食品メーカーが第三国の製造施設を活用する場合も、その国・施設・製品について中国側の受入条件と登録等を満たすことが前提です。[7][12]

まとめ 市場の魅力と販売できる条件を合わせて判断する

日本のペットフード出荷額の伸びが緩やかになる中、中華圏は海外事業の検討先となります。ただし、日本産犬猫用ペットフードの中国大陸向け一般貿易輸出は認められておらず、台湾では対象製品の工場登録や検疫への対応が必要です。香港の犬同伴飲食制度も、許可を受けた店舗と所定の条件のもとで運用されています。

まず販売可能な商品と輸入条件を確定し、現地の飼育環境に合わせて商品説明と販路を設計することが重要です。市場規模の大きさだけで参入を決めず、調査時点、競合、物流費、販促費を踏まえ、小規模な販売検証から継続購入につながる方法を探ります。

Sunflower Luでは、中華圏の市場調査、ターゲットの整理、小紅書(RED)や現地SNSの運用、ECへの集客導線の設計を支援しています。中華圏ペット市場への参入や戦略の見直しをご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。

出典と参照資料

情報確認日:2026年11月19日。各資料の調査年・公表日は下記のとおりです。制度の実務適用は、出荷前に最新の当局公表情報と輸入者の確認を踏まえて判断してください。

[1] 一般社団法人ペットフード協会 ペットフード流通量調査 結果
2025年度の金額・数量。0.6%は2024年度との比較を小数第1位に丸めた値。
https://petfood.or.jp/data-ryutu-result/

[2] 派読ペット業界ビッグデータプラットフォーム 2026年中国ペット業界白書 消費報告の公表概要
四川省獣医協会掲載、2026年1月9日。対象は2025年の都市部犬猫市場。
https://scssyxh.com/4/17683/2207090

[3] 経済日報 寵物市場規模破800億元 台經院邀歐美日韓專家共商產業發展
2026年6月11日。台湾経済研究院の推計を引用した報道。
https://udn.com/news/amp/story/7241/9560007

[4] JETRO 輸入要件の確認で広がる台湾向け日本産ドライペットフード輸出の可能性
2026年10月15日。検疫条件・登録施設数の参照時点は2026年8月。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/8f5cccbdeb833c98.html

[5] 香港政府統計処 主題性住戶統計調查 第66號報告書
2019年刊行、2018年調査。犬猫飼育の主要指標は冊子9ページ。
https://www.censtatd.gov.hk/en/data/stat_report/product/b1130201/att/b11302662019xxxxb0100.pdf

[6] 香港政府新聞網 狗隻進入食肆措施大致暢順穩定
2026年7月25日。7月9日の制度開始と開始当日940店の記載。
https://www.news.gov.hk/chi/2026/07/20260725/20260725_174555_521.html

[7] JETRO ペットフードの輸入規制、輸入手続き 中国
調査時点2024年11月。輸入可能国、企業登録、検疫、原発関連規制。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/foods/exportguide/petfood.html

[8] JETRO ペットフードの輸入規制、輸入手続き 台湾
調査時点2025年12月。工場認定、検疫、表示、放射性物質検査。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/foods/exportguide/petfood.html

[9] 香港食物環境衞生署 Food Business Regulation 法定要件抜粋 Annex 2
法令版の日付2026年5月8日。リードの長さ、同伴条件等。
https://www.fehd.gov.hk/english/licensing/dog_restaurants/annex2.pdf

[10] 香港食物環境衞生署 犬同伴飲食店の営業許可条件 Annex 3
店内の衛生、犬用フードの調製・販売・提供等に関する条件。
https://www.fehd.gov.hk/english/licensing/dog_restaurants/annex3.pdf

[11] 日本税関 関税定率法第4条の7に規定する外国為替相場
2026年11月15〜21日適用。人民元23.70円、台湾ドル4.82円。
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/kawase2026/kouji-rate20261115-20261121.pdf

[12] JETRO 消費低迷下で沸騰する中国ペットビジネス
中国が認めるタイ工場で製造し、中国へ輸出する日本企業の事例。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/58b29ecb7f5eedc4.html