中国大陸は60歳以上が3億人超、台湾・香港は超高齢社会に――中華圏シルバー市場の勝ち筋と規制リスク
カテゴリー:海外市場戦略 / 中華圏マーケティング / ヘルスケア・ライフスタイル向け
本稿では、中国大陸・台湾・香港の3市場を「中華圏」として対象とします。
日本の健康食品、エイジングケア化粧品、医療・介護機器などのメーカーにとって、中華圏の若年層向け市場は競争が激化しています。しかし、その一方でシルバー市場の拡大が続いています。中国などで言われる「新老人(新シルバー層)」とは、主に消費意欲とデジタルリテラシーが高い50代・60代のプレシニア・アクティブシニアを指します。
日本は2007年に超高齢社会(65歳以上21%超)に突入しており、高齢化対応の知見や製品開発において他国に先行しています。このノウハウは、急速に高齢化が進む中華圏市場において大きな強みとなります。
本記事では、各政府・公的機関のデータに基づき中華圏3市場におけるシルバー経済の現在地を把握し、日本企業が高付加価値な「新シルバー層」を取り込むための戦略的アプローチと、必ず乗り越えるべき各市場の薬事・広告規制について解説します。
1.公式データが示す、中華圏シルバー経済の規模と市場ごとの現実
中華圏における高齢化のスピードは速く、市場規模も膨大です。市場ごとの最新状況を以下に整理します。
| 市場 | 高齢者人口・割合の現状 | 市場規模・トレンドの動向 |
| 中国大陸 | 60歳以上:3億2,338万人(全体の23.0%) | 2035年には30兆元規模へ(※研究機関予測) |
| 台湾 | 65歳以上:約467万人(全体の20.06%)※2025年12月末時点 | 2025年に年間3.6兆台湾ドルの商機(※台湾政府予測) |
| 香港 | 65歳以上:約170万人(全体の約23%)※香港政府統計処最新公表値 | 政府主導の「銀髪経済促進ワーキンググループ」設立(2024年11月) |
中国大陸:巨大なポテンシャルと激しい価格競争が混在
中国国家統計局が2026年2月に発表した『国民経済・社会発展統計公報』によると、2025年末時点で中国大陸の60歳以上人口は3億2,338万人(総人口の23.0%)に達しています。さらに、2024年1月に国務院弁公庁が発表した『銀髪経済の発展と高齢者の福祉増進に関する意見』(銀髪経済の名を冠した初の政策文書)を皮切りに、国を挙げての市場整備が進んでいます。中国メディアが引用する研究機関の予測によれば、シルバー経済規模は2035年には30兆元(約690兆円)に達するとの予測もあります(※1元=約23円換算、2026年11月現在)。
しかし、市場が巨大である分、国内メーカーの参入も相次いでおり、激しい価格競争が起きています。また、昨今の地政学的な要因(渡航注意喚起など)を含め、外部リスクも存在するため、闇雲な参入ではなく戦略的なポジショニングが求められます。
台湾:独自の基準で「超高齢社会」に突入
台湾内政部の統計によると、2025年12月末時点で65歳以上の人口は全体の20.06%となり、台湾の定義(65歳以上が20%超)において「超高齢社会」に突入しました。2025年8月の高齢健康産業博覧会において、頼清徳総統が台湾の高齢者市場の商機が年間3.6兆台湾ドルに達すると述べており、健康食品や生活サポート用品への需要が高まっています。
香港:政府主導で進むシルバー市場の開拓
香港政府統計処のデータによると、香港の65歳以上人口は約170万人(全体の約23%)に達しています。2024年の施政報告に基づき、同年11月に「銀髪経済促進ワーキンググループ」が設立されるなど、高所得なアクティブシニア層の消費力を引き出す動きが加速しており、日本のハイエンドなエイジングケア商品やヘルスケア製品の有望な市場となっています。
2.マーケティングの要諦:「高齢者専用」ラベルの拒絶と「エイジレス化」
市場規模が膨大である一方、進出にあたって日本企業が最も注意すべきはコミュニケーションの「トーン&マナー」です。
現代の新シルバー層(50〜60代)は、自身を「老い」や「弱者」と結びつける表現を強く拒絶する傾向があります。日本の企業が現地向けのプロモーションを行う際、昔ながらの「介護用品」や「高齢者向け」という翻訳コピーをそのまま使用すると、購買意欲を著しく削ぐ結果となります。
求められているのは、商品パッケージや広告表現から「年齢のレッテル」を取り除く「去齢化(エイジレス化)」のアプローチです。製品の価値を「活力の維持」「手軽な健康管理」「QOL(生活の質)の向上」といった、ポジティブで洗練されたライフスタイルの延長線上にあるものとして再定義することが効果的です。
3.各市場の法規制リスクと、越境・インバウンドをまたぐ集客戦略
日系ブランドが持つ品質への信頼を活かして中華圏市場を開拓するには、各国の厳格な法規制をクリアした上で、ターゲットを細分化したプロモーションを行う必要があります。
① 【重要】各市場の薬事・広告規制への対応
日本企業が陥りやすい最大の落とし穴は、日本国内で許可されている「機能性表示食品」などの広告表現(科学的根拠に基づくエイジングケア等)を、そのまま海外で使ってしまうことです。
・中国大陸:一般貿易で保健食品として販売する場合は「登録・備案(通称ブルーハット)」が必要です。一方、越境EC(小売輸入)は個人輸入扱いとなり登録・備案は不要ですが、ポジティブリストの対象品目に限られ、広告表現は広告法の規制を受けます。化粧品で「アンチエイジング(抗衰老)」を謳う場合は、『化粧品効能宣称評価規範』に基づくエビデンスが要求されます。
・台湾:『健康食品管理法』に基づき、自発的な認証(小緑人マーク)を取得していない製品が保健効能を標榜することは厳しく禁じられており、一般食品に医療的な表現を用いることも違反となります。
・香港:一般の健康食品に対する統一的な登録制度はありませんが、『不良医薬広告条例』によって特定の疾患の予防や治療に関する広告表現が厳しく制限されています。
コンサルティングの観点からも、プロモーションの前に各市場の規制に合わせた表現のローカライズと、必要に応じた登録・認証の取得が前提となります。
② プラットフォームを分けた「ダブルターゲット」への情報発信
シルバー製品の購買者は「本人(50〜60代)」と「その子ども(30〜40代)」の2層に分かれます。ターゲットごとに活用するSNSを明確に分けることが重要です。
・ 50〜60代の本人向け:台湾ではFacebookやLINE、香港ではWhatsAppやFacebook、中国大陸では微信(WeChat)の動画アカウント(視頻号)や抖音(Douyin)、快手(Kuaishou)を通じて、視覚的で分かりやすい健康知識の動画コンテンツを配信します。
・ 30〜40代の子ども世代向け:中国大陸の小紅書(RED)や台湾・香港のInstagramを活用し、「親へ贈る安心の日本ブランド健康ギフト」という情緒的な文脈で話題作りを行います。
③ 市場特性に合わせた参入ステップとインバウンドの活用
中国大陸の激しい価格競争を避けるため、まずは台湾や香港をテスト市場として活用し、高付加価値なポジショニングで現地のリアルな口コミを蓄積する戦略が考えられます。ただし、台湾で得た繁体字の口コミがそのまま中国大陸の小紅書(RED)で通用するわけではありません。大陸市場への展開時には、前述の法規制対応や表現のローカライズに加え、簡体字でのコンテンツの再構築が必要です。
また、訪日旅行を楽しむアクティブシニアも多くいます。訪日時に日本の百貨店や専門店で商品を実際に体験・購入してもらい、帰国後に越境ECでリピート購入を促す「インバウンドと越境ECの連動」は、ファンを定着させる有効な手段となります。
まとめ:法規制をクリアし、インサイトを突いた戦略的アプローチを
中華圏のシルバー経済は、規模の面で非常に魅力的な市場ですが、「日本ブランドだから売れる」という単純な構造ではありません。価格競争や地政学リスク、そして厳格な薬事・広告規制というハードルが存在します。
日本企業が強みを発揮するためには、市場ごとの法規制を遵守し、「去齢化(エイジレス化)」のインサイトを押さえたクリエイティブを開発し、ターゲット世代ごとに適切なSNSチャネルを使い分ける緻密な戦略が必要です。
Sunflower Luでは、最新の市場データに基づき、ヘルスケア・化粧品・シニア対応商品の法規制リスク調査から、ターゲットの再定義、小紅書(RED)や現地のSNSを通じた運用代行、そしてインバウンドと越境ECを連動させた集客導線の最適化までを一貫して支援しています。中華圏のシルバー市場への参入や戦略見直しをご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。